一般事業主行動計画

この計画は、社員が仕事と生活を両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的として策定したものです。

1.「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

計画期間(2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間)

目標
1
在宅勤務ができる制度を試験的に導入する

2020年4月~
社員のニーズを把握し、検討を開始する。
2021年4月~
在宅勤務の内容や対象について検討する。
2022年4月~
試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討する。

目標
2
男性社員の育児休業取得を推進する

2020年4月~
男性も育児休業ができることを周知する。対象社員を把握した場合は、制度説明をおこなう。

目標
3
所定外労働を削減するための具体的な処置を検討し、実施する

2020年4月~
現状把握、具体的措置を検討する。
2022年4月~
ノー残業デーを設定する。(土曜稼働日以外)

2.「女性活躍推進法」に基づく行動計画

計画期間(2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間)

目標
1
管理職に占める女性割合を2027年3月末までに20%以上とする
(2022年3月現在:6.25%)

2022年4月~
係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を計画する。
2023年4月~
係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を実施する。
2024年4月〜
現在の人事評価について、男女公正な評価基準となっているかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
2025年4月〜
新しい評価基準について試行開始する。
2026年4月〜
新しい評価基準に基づく評価を導入する。