一般事業主行動計画

１.「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

目標
1 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員：取得率30％以上
女性社員：取得率100％維持

2026年4月～

男性も育児休業ができることを改めて周知する。

2026年4月～

管理職研修にて男性の育休取得への理解度を向上させる。

2026年4月〜

対象社員を把握した場合は、取得事例を示しつつ制度説明をおこない、取得に対する不安の軽減を図る。

目標
2 全社員の時間外・休日労働時間の平均を
各月30時間未満とする。

2026年4月〜

管理職研修にて時間外削減のための意識を向上させる。

2027年4月〜

部署別の時間外労働時間を集計し、基準を超えてしまいそうな場合、注意喚起をおこなう。

目標
3 年次有給休暇の計画付与およびファミリー休暇制度を継続し、
年次有給休暇の年間取得日数1人当たり平均10日以上を維持する。

2026年8月～

年次有給休暇の計画付与日を設定する。

2026年10月～

ファミリー休暇の取得計画を策定する。
※計画期間中、このスケジュールを毎年継続する。

２.「女性活躍推進法」に基づく行動計画

目標
1 管理職に占める女性割合を2027年3月末までに20％以上とする
（2022年3月現在：6.25%）

2022年4月～

係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を計画する。

2023年4月～

係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を実施する。

2024年4月〜

現在の人事評価について、男女公正な評価基準となっているかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。

2025年4月〜

新しい評価基準について試行開始する。

2026年4月〜

新しい評価基準に基づく評価を導入する。