一般事業主行動計画

１.「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

目標
1 在宅勤務制度の更なる活用を推進する。

2023年4月～

現状の制度運用状況の把握および社員のニーズを把握する。

2024年4月～

現状の在宅勤務制度の問題点について検討し、必要であれば制度改定する。

2025年4月〜

一部従業員から施行実施し、対象を拡大させていく。

目標
2 男性従業員の配偶者出産時の休暇取得率を50％以上にする。
※配偶者出産後2ヵ月以内に5日以上

2023年4月〜

男性も育児休業ができることを改めて周知する。対象社員を把握した場合は、制度説明をおこなうとともに取得を促す。

目標
3

年次有給休暇の年間取得日数を1人当たり平均10日以上とする。

2023年4月～

現状把握および具体的な処置を検討する。

2024年4月～

新たな休暇制度を実施する※アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇制度など

２.「女性活躍推進法」に基づく行動計画

目標
1 管理職に占める女性割合を2027年3月末までに20％以上とする
（2022年3月現在：6.25%）

2022年4月～

係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を計画する。

2023年4月～

係⻑級の女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を実施する。

2024年4月〜

現在の人事評価について、男女公正な評価基準となっているかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。

2025年4月〜

新しい評価基準について試行開始する。

2026年4月〜

新しい評価基準に基づく評価を導入する。